FASB, ストックオプション費用計上の義務開始を6ヶ月先送り

10月13日、FASB（Financial Accounting Standard Board）は長らく議論の俎上にあがっていたストックオプション費用の計上義務の開始を、当初予定していた「2004年12月15日以降開始する事業年度」から、「2005年6月15日以降に開始する事業年度」へと変更しました。アメリカの公開企業の多くは12月末を決算日としていますので、当初来年より費用計上しなくてはいけなかったところ、実質1年間の先送りが認められたということになります。
先送りが認められた。。。とかきましたが、実はストックオプション費用の計上というのは、まだ上院を通過できずにいる法案なのです。

FASB側の見解としては、2004年以降開始する事業年度より適用が義務付けられているSOX（Sarnes-Oxley Act)への対応に追われている米国企業の経理負担をかんがみたこと、となっていますが、実際のところ、激しいロビー活動が続いている中、2005年からの費用計上が現実的でないという路線に従ったものである。。。ともいえますね。

会計は政治と密着しています。日本でも金融会計基準導入当時、あとで結局改正された謎な文言がいくつか入っていましたが（有価証券買戻しが5日間に入ってればオッケーとか）、あぁいうところに、政治的な動きをする、それでお得をする企業の我が反映されているものなんですよね。

FASBは、最終基準書を2004年12月31日までに発行する予定とのことですが、どんな姿になるのでしょうね。