LAT37N”:2006年12月

< 2006年 12月 >

• 岩瀬大輔氏の「ハーバード留学記」
  [ 2006-12-30 16:15 ]
• "Fine Company"のコーポレートガバナンス
  [ 2006-12-29 21:41 ]
• 「監査の本質」を、現場をしらないで、勝手に議論するなと、私はいいたい。
  [ 2006-12-24 09:40 ]
• プレゼントは、工場萌え。
  [ 2006-12-23 08:40 ]
• 「フラット化する世界」で考える（パブリック・アカウンティング編）
  [ 2006-12-12 23:16 ]
• J-Soxというなかれ
  [ 2006-12-01 17:31 ]

岩瀬大輔氏の「ハーバード留学記」

12月初旬、岩瀬大輔氏の「ハーバード留学記」がサンフランシスコに配達されました。
日本に向かう飛行機の中に持っていき、機内でいただいた日本酒の酔いと機内独特のふわふわした浮遊感にあいまって、岩瀬氏の高揚感をシェアしつつ、楽しく読了。帰国するとあちらこちらの書店で平積みになっており、おおっ、やるなぁ、と、彼の滞在記をブログを通してオンタイムでシェアさせていただいたものとして、それをとても嬉しく思いました。（Amazonでは、その筋で有名な「金融日記」さんと「抱合せ販売」されてるのをみてニヤニヤしてしまいましたが。。）

ブログとはまた違う切り口でまとめられているので、氏のブログを全部読んだ、と言う方でも新しい視点で読めると思われます。逆に、本だけ読むと、そのボリュームと興味の幅に圧倒され、内容を消化するのが難しいかもしれない（主にブログをまとめたものなので、多少登場人物の説明が重複していたり、時間軸が前後する）。ので、個人的に私が面白かった章立てをご紹介。

・問われる経営者のリーダーシップと倫理
HBSの目玉講義だという「リーダーシップと組織行動論」LEADのエッセンスについて知ることのできる貴重な内容。前もブログにちょっと書いたのだけれど、日本ではリーダーシップを「個人の特性」「カリスマ性」として捕らえすぎな気がするのですが、ある程度まではケーススタディと技術論から学ぶところもあると思うのです。チームを指揮することに一度でも悩んだことがある人なら、きっと「あぁ、そうかも」と思えるはずのコンテンツ。

・ファンド資本主義
日本の新聞報道は、いわゆるヘッジファンドに代表される米国型の投資ファンドについてちょっと感情的な見方をしすぎている嫌いがあるので、岩瀬さんの日経ビジネスオンラインの連載「投資ファンドは眠らない」や、私がリンクをいただいているブログ、ハリーさんの「ウォールストリート日記」もよむことでおそらくバランスのいい情報を入手できるように思います。「ハーバード留学記」では、ブログよりもさらに「業界外のヒト」を対象に説明がされており、親切な記載です。

・キャリアと人生の送り方
Work life balance というのは、アメリカでプロフェッショナルとして働く人の間で非常に大事な命題として考えられていることであります。仕事も充実させ、家庭生活も充実させ、というのは最初からあきらめているかのような、私生活を優先させることを「社会人らしくない」などと最初から切り捨てるところのある日本とは、だいぶ違うのですね。
これを読みながら、HBSと並ぶ有名MBA校であるスタンフォードGSB出身の友人が、reunionで元同級生たちと話題になったこととして、「人生とはいくつもの玉をまわし続けるジャグリング、仕事、健康、家族、精神、趣味、そのうち、鉄でできているものは落としてもいいが、ガラスでできているものは落としてはいけないんだよ」と話してくれたことも思い出しました。（何が鉄で何がガラスかは、わかると思うのですが。。。）

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"Fine Company"のコーポレートガバナンス

今週は仕事は「年内に片付けておきたかったしもろもろの雑用・雑仕事を片付ける」週間。一回出張に行く度、完成させるのに小一時間はかかる出張精算（オンラインベース）と格闘していたら午前中がつぶれました。何かのコードを間違えてつけてしまったためエラーをもらい続けて10月分から完成できずにいた出張精算などを地道に片付ける暇がこの2ヶ月まるでなかったので。。。Peple Softのオンライン出張精算をわが社では導入していますが、記入事項を全部クリアしていないと絶対プロセスされないんですが、たかだか10ドルのランチでもいちいちどこでご飯食べたとかDetail書いて、ロケーション入れて（州税の関係でTax Codeをすべての出費につけなくてはいけない）のがほんっとーに面倒。。。とは、監査人にあるまじき発言でしたね。失礼いたしました。。。

今朝のニュースで、Apple Board Did Not Approve CEO Options Grantという記事がちょっと目を引き、同時に、数年前に読んだある本に関して思い出しました。
（登録が必要かも知れませんが無料なはず。Apple Board Did Not Approve CEO Options Grant）

記事の概要は、アップル社がスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）に750万株のストックオプションを、正式な取締役会の承認なしで与えていたと言うものです。実際のところ、承認が「後日付で偽造された」ものであったということであります。

スティーブ・ジョブズの復帰以降大躍進を続けているAppleではありますが、実は今年の前半、アメリカで企業不正として耳目を集めた「ストックオプション・バックデート」が問題になっている、160社のうちの一社でもあります。2006年6月の時点で、アップルは、SECの調査ではない自主的な内部調査の結果、スティーブ・ジョブズ氏に付与したものも含め1997－2001年のストックオプションに関連する違反が見つかったと明らかにしています。（ジョブズ氏に付与したストックオプションは2003年３月に取り消したため、ジョブズ氏はこのストックオプションで利益を得ていないということですが）。アップル社がSECに提出した書類によると、同社は少なくとも１回、同氏に有利な付与の仕方をしていたということで、1000万株のストックオプションが１月、同月で最も株価の低かった日に付与されたことになっており、この後20日以内に、株価は30％上昇した、と。。。典型的なバックデーティングですね。

で、これを読んで、本棚から久々に出してきたのが、アーサー・レビット元米証券取引委員会（SEC）の委員長氏の書いた、Take on the street (邦題：ウォール街の大罪）2002年に出版されております。

この中の第8章"Corporate Governance and the culture of Seduction"にこのようなくだりがあります。
2001年、SEC委員長を辞したアーサー・レビット氏は、アップル社CEOのスティーブ・ジョブズ氏から、ボードメンバーに加わらないかとの誘いを受け、自らも「マッキントッシュおたく」であるがゆえ、大興奮。わくわくとサンノゼに向かい、アップルのマネジメントに挨拶し、Macworldいゲストとして参加して感動し、去り際に彼の講演のレジュメを渡して帰ります。その講演とは、コーポレートガバナンスに関する最近の話題を議論したものでした。
翌日、ジョブズ氏からレビット氏は電話を受け、「君の講演のレジュメを読ませてもらった。たしかに君のいっていることは『他の会社』には正しいかもしれない。ただ、アップルの文化には合わないと思われる。悪いが、今回の話はなかったことにしてくれ。。。」
2001年当時、アップル社のコーポレートガバナンスはお世辞にも優れたものではありませんでした。ボードメンバーの人数はレビット氏が「適切」と考えるより少なく、また、Board Of Directorの一人、ラリー・エリソンOracle CEOはジョブズ氏の親しい友人で、かつ、ほとんどのボードミーティングに出席できませんでした。（自分が巨大データベース企業のCEOですから多忙にきまっており、さもありなん）また、監査委員会もアップル社に縁の深い人が大半を占めており、まともに監視機能が働くとは思えない状況にありました。
そして、バックデートはその、2001年に発生しているのですね。

さて、どう思いますか？
「世の中をリードするすばらしい製品を作り出すアップルを生み、再生させたジョブズ氏にとってこのようなことは些細なミス、こんなことで彼の功績に傷をつけるのはあんまりではないか」と言う方も多いのではないでしょうか。私の周りにもアップル信者は多く（笑）、きっとこういう文章読むとしらけさせちゃうんだろうな、と思います。まあ、製品のすばらしさと企業としての成熟度は、ある時点で切ったら、まったく相関しませんから、それは切り離して考えるほうがいいと思います。

「もし、あの時ジョブズ氏が、レビット氏を会社に迎え入れる『変化』を受け止めていたら」と私は思いました。組織とは本来、正しい枠をつくること、それを監視できる人をその職に配すること、それを怠らなければ、大きな問題にならないうちに芽をつむことを可能にするはずで、それを、コーポレートガバナンスと呼ぶ、と。
レビット氏は「あるべきコーポレートガバナンス」をアップルに創り上げるために尽力したことでしょう。さらに、レビット氏はSEC在籍時代、ストック・オプション費用化を悲願として多くのテクノロジー企業と丁々発止をつづけてきた人物であります。バックデートなど許すはずもなく、アップルは、バックデートとは無縁、シリコンバレーを代表するクリーンな会社としての位置を不動のものにしたことでしょう。
それは結局は長い目でみて、アップル社にとって非常に大事なことだったはずなのです。

ちょっと古い本ではありますが、「ウォールストリートの大罪」、会計監査に携わる方、個人の投資家として株式取引をうやっていらっしゃる方、双方にぜひ読んでいただきたい本です。2004年から2005年の企業改革法狂騒曲が過ぎ去りつつあるアメリカ、その時代をまさに迎えようとしている日本の双方において、非常に味わい深い本であると思います。
私がこの本を読んだのはアメリカで仕事を始める前の夏で、一行一行を頭に刻むようにして読みました。SECの行き過ぎを懸念する声も多い昨今ですが、アメリカの証券市場の砦として確固たる信念を貫き倒したレビット氏の熱い思い、「個人投資家をなんとか保護しなくてはいけない」というぶれない軸、お見事です。

「監査の本質」を、現場をしらないで、勝手に議論するなと、私はいいたい。

自宅に配達されているJICPAジャーナル、公認会計士協会の機関紙が、2007年1月号より「会計・監査ジャーナル」と名前が変わったようですね。
公認会計士をしているとこういう協会関係の郵便物は実に多く（ゆえに、某会計士予備校の合格祝賀会で毎年配られるのは、電動の郵便物オープナーでした）その他、東京会の会報、勧誘レターと、机の上に山積みの書類を片付けるのは、一時帰国中の大事な用事です。

その中で、「なにこれ」と声を出してつぶやいてしまったのが、2ヶ月ほど前に配達されていた、とある、公認会計士関連団体の会報。ある著名な会計士先生方の談義形式なのですが、「監査の本質と法改正」と題するその対談はあまりにも突っ込みどころ満載で、荷造りをするのを放棄して読み込んでしまいました。

突っ込みどころ１：のっけから「わたしはパソコン画面スクロールしながら調書レビューすることなどできない」「まったくそのとおりです」と同意しあうおじい様がた。
えーとこれ、2006年10月の会報ですよね？1996年10月じゃないですよね？？このかたがたは、いつの時代を生きている会計士なんでしょうか。ここ数年、現実の監査現場に足を踏み入れたこともないというのがこの発言から容易に推測できます。

監査において使う数値データ、文書データは膨大なものです。クライアントがほとんどのドキュメントを電子化している以上、当たりまえのなりゆきですね。ゆえに、データを電子ファイル化し、監査を効率化するというのは、アメリカでは10年以上前からBIG４がはじめた取り組みで、私が3年前に渡米した際にはすっかり監査は「PC上でやるもの」でした。現在では、日本の大手監査法人のほとんどが調書を電子化して管理していると聞いています。
はっきりいって、それでぬけおちる情報などまったくないし、電子調書を使ったら監査の判断が一定のフレームワークにはめられて、自分の頭で考えなくなる。。。などという、大先生の主張はまったくとおりません。むしろ、情報を整理した形で見れること、目より正確な「検索」機能などをつかってより効率的にに文書を見ることが可能なはずです。
現場サイドの言い分としては「パソコン苦手だからそんな調書はレビューできない」とかいうじいさまには、エンゲージメントを外れてご引退いただくしかございません。（。。。といって、現実そういう先生が、結構多いようですが）

電子化は、改ざんをしにくくすること（Date Stampなどを採用することで、保管期間に入って以降の改ざんをたどることなど電子化したほうがよほど正確にできるので）キャリーオーバー（昨年からの引継ぎ）の容易化、多数の拠点のクライアントを監査するに置いての調書管理の容易化など、メリットはおおいと思います。そもそも会社が会計帳簿をすべてデータでもっているという現状をかんがみたら、監査法人がいつまでも大量の紙ファイルなど抱えて監査していては、まったくもって「時代の変化についていけていない」ことを露呈しているということです。
つまり、偉い先生方は、最近のプラクティスを何もご存じないことを無防備に、全国の公認会計士に配布される会報で知らせているわけです。そういう方が公認会計士方の改正に大きくかかわっていらっしゃるようなのですが、大丈夫なんでしょうか？

突っこみどころ２：「外部の監査のわからない人間に監査のチェックなどできない」という発言の数々。「外部の人間からはフレームワークに当てはめることを強制され、一つ一つの判断が損なわれる」と言う主張。

そういう発想こそが「カネボウ」を筆頭にした昨今の監査における不祥事をはぐくんだ、と私は考えます。「実際に業務を遂行した人間以外理解できないような書類」があるなんていうのは、内部統制上の問題でしかないでしょう。整然と、一定の基準に基づいてドキュメントされた上で、個々の会計士の判断が「合理的に説明されている」というのが監査調書で、「俺が専門的判断でいいって思ったんだからいいんだ」などというのは通りません。

私のブログを読んでくださっている方のなかでも、会計士以外で、「監査ってどういう手続きで、どういう社会的役割を果たしている」とご存知の方は、そんなにいないだろうな、と思います。たとえ、非常に高度に知的な職業につかれている方であっても「あんまり興味ないし」「よくわかんないし」というのが私たちの仕事でしょう。それは、説明不足もあると思うんですよね。
わかりにくいものをわかりやすくし、世の中の人々に認めていただくと言うのがするべきことであって、「外部の人間にはわかるわけないんだ」などと偉そうなことをいうのは、責任の放棄です。監査人も、「外部の人間から見ても合理的でわかりやすい」監査証跡を残し、説明責任を果たすことが必要なはずです。
（そうでないと、いざというとき、「ちゃんと監査していて」も、訴訟に勝てません。。。この、訴訟を念頭に置いた監査、と言うのに先生方は嫌悪感を抱いていらっしゃるようですが、それが現実なのです。時代はもう変わっているんです。）

突っ込みどころ3：「外でもチェックしてくれるから」というのは、個々の監査チームの責任感の低下、会計士協会全体の精神的独立性にかかわる由々しい問題。なんですか？

・・・監査基準って改正されて監査人には高度な人格が必要だとかいう文言なくなったんでしたっけ？誰かがチェックしてくれるから手抜いてもいいかな、なんていう甘い発想で現在監査に取り組んでいる会計士は私は見たことないですよ。周りからチェックされると言う意識は、「ちゃんと証拠を残さないと」という意識につながりこそすれ、「独立性を失う」類のものではないはずです。

ところで、その討論のそもそもの趣旨は、「現在かわりつつある、監査法人をめぐる法制度」に関し、監査業界からの参加と提言をかんがえる、といったものでして、それは非常に良いことだと思いました。
実際、頭に血が上ったままざーっとよんだ議論のなかで、「監査法人に有限責任性を取り入れるべき」「中小の監査法人を育成する素地をつくるべき」「刑事罰制度は意味がないのでなくすべき」と言ったあたりの議論は、十分、筋の通るものなのです。
が、こうやって「内輪受け」な発言ばかりする先生方が主張すると、世間からは「自分の保身を考えているんでしょう」とかんぐられかねない。
さてさて、今後はどうなることやら、、、と暗澹たる気持ちになりました。

監査法人の研修では、テクニカルなことを勉強されるのも結構ですが、「フラット化する世界」あたりを課題図書にしていただいてもいいかもしれないですね。読んで意味のわかるおじいちゃん先生がどれだけいるか、と言うのが悲しい現実かもしれませんが。

プレゼントは、工場萌え。

昨日帰宅したら、絶好のタイミングで、オーダーしていた「工場萌えな日々」DVDが届きましたーーーーーーーーーー！！！。
はい、大かたの予想通り、工場萌えDVD、購入してしまってたんですね。。。
（自分で買ったにせよ）クリスマスプレゼントのようなタイミングで届いたこのDVDにちょっと興奮を隠し切れないわたし。
ただ、これってきっと、リージョンフリーDVDプレーヤーを購入しないと、アメリカで大画面で見ることはできないのね。
きっと、After X'mas Saleで私はリージョンフリーDVDプレーヤー買うのだろうな。。。工場萌えを見るために。

日本に帰るときは、いつもいろいろ買出ししてしまうのですが本やお酒など買い物に時間がかかって重いものは大体事前にオーダーしておいていろいろ家に届けてもらいます。オンラインショッピングのちょっと嬉しいところは、届いたときに（自分で買ったにせよ）ちょっとプレゼントを受け取ったような気になることかもしれません。。。たとえ、購入している本が「会社法の会計実務ガイドブック」であっても。

そんなわけで皆様に、一足早いクリスマスのご挨拶。
Wish you a happy holiday season!!!

「フラット化する世界」で考える（パブリック・アカウンティング編）

いつものANA007便、サンフランシスコ－東京便で一時帰国中。結構しょっちゅう帰っているし、帰ってくるといつも仕事の日程はタイトだし内容的には緊張することも多いのですが、それでも日本はやっぱり、血管が緩む感じというかリラックスします。足を伸ばして入れるお風呂とどこで何を食べてもおいしいニホン。
しかし、これほど便利な時代になって、「世界は平ら」なはずで、電話やEmailで多くの仕事が片付くはずで、それでも、常にほぼ日本人ビジネスマンで満席になるANA007便を見ているといつも、これだけのトラフィックが日本とベイエリアにはあるのだなあと、なんだか感慨深くなってしまいます。

今回行きの飛行機で読んでいたある本をご紹介したかったんですが、その前ふりとして、今年の話題作「フラット化する世界」に関して。
ちょうど前回仕事で帰国する直前に読んでいて、日ごろ多国籍で合理的なアメリカの会計事務所で過ごしていると「ああなるほど」と理解がおちてきた「フラット化する世界」と、日本の「でこぼこなまんまに放置されているニッポンドメスティックな仕事現場」との温度差を感じ、特殊でいられる日本はある意味幸せであり、一方それが決壊することがあったときの怖さ、みたいなものを感じ、そのときはうまくまとめられなかったのですが、一言で言うと、「この本を読んで少しあせろう」と私は思ったりしたわけであります。
「フラット化する世界」、当たり前のことを書いているだけじゃないかとか極論に過ぎるだとかいろいろ批判もあったようですが、私は面白く読みました。この本を読んで、「アメリカでインド人と中国人が仕事を取り合っていようが私には関係のないことだ」と思うか、自分の仕事に引きなおして考えると、「じゃあ自分のコモディティ化しない部分って何？」と考えるヒントにするか。

「フラット化する世界」の冒頭で、アメリカの個人の税務申告の80％は実はインドでプロセスされているという話があります。
この話は私も渡米したばかりのころに自分の事務所のパートナーに世間話として聞いたのですが、ちょっとした衝撃を受けたものでした。そして、アメリカの会計士って大変な商売だとつくづく思ったわけです。
コモディティ化されてしまう部分ではインドとはコストでは争えない以上、突き詰めると「ほんとうのプロフェッショナル」しか必要とされない。お客さんとのリレーションシップだとか、ハイレベルな税金対策の知識とか、そういう部分で自分のリテラシーを上げられないひと、単純作業しかできないレベルの人間はあっという間に駆逐されてしまう。
ちなみにこの話を知人にしたら、Business weekの中で、デュポンが特許関連の法律事務をすべてフィリピンにアウトソースしたという記事が出ていたと教えてくれました。パラリーガル受難の時代ってことですね、アメリカにおいて。
こういう流れはとっくの昔にＩＴ業界では顕著でありいまさら何のことって話なんでしょうが、ドメスティックが原則だった法務税務の世界までそういう流れができてきたのはアメリカの「プロフェッショナルのはしくれ、もしくはそれ以下」の人間にとってはものすごい恐怖にちがいないです。
想像してみれば、華の商社ＯＬ28歳営業経理担当が、中規模の税務事務所職員33歳税理士試験科目合格済み、が、ある日その仕事は全部中国で一括アウトソースすることになるから君の仕事はもうないって言われるような世界です。恐ろしい。

翻って日本は、日本語という参入障壁によって、日本の税務申告が海外でアウトソースされて中小の税務事務所が危機にさらされるという心配は、一見ないかのように思われます。大体日本語をたくみに繰るインド人というのはそうそういないだろうし。
しかし、胡坐をかくのは早い。単純作業部分はきっと簡単にコモディティ化する。
実際「フラット化する世界」の後編では、大前研一事務所の中国への事務作業のアウトソースが取り上げられていました。あと、外国じゃなくても自国内でも「有資格者のお山」というのは結構あるところまでは簡単に切り崩されてフラットになりえると思うし、それも情報産業の発展が助長させた、国内「フラット化」ですよね。

私は税務担当ではなく、監査担当の会計士として生きてきて、監査の業務の海外アウトソーシングまでは今のところ行われていないですが（客先にいって帳簿をひっくり返したりする作業が今でも必要とされているので）、クライアントのほぼすべての帳票はいまや電子帳票で入手し、フィールドワークスタート前に大半の調書の形態を整えて「出陣」し、客先に行かなくては行けない日数は確実に減ってきている感があります。
もちろん、クライアントとのマネジメントとのFace to faceのコミュニケーションは大事です（だから私も結構ちょくちょく、出張に行ったりするわけです）が、「付加価値の高いサービス」部分以外にかかる時間は減っていく一方になってきていると思います。実際、パートナーたちは一日のほとんどの時間を「クライアントからの相談事」に費やしてまして、電話に出ずっぱりか会議に出ずっぱりで話しっぱなし。要は、そこの部分のみが監査人の「コモディティ化しないキャリア資産」なのですね。

isologの磯崎さんのブログのちょっと昔のエントリーで、非常に面白い「オープンな法体系」というエントリーがあって、「2030年監査法人はすべて巨大なデータ処理産業となり・・・」というくだりがあるのですが、究極に監査がコモディティ化すると、そういうことになりますね。内部統制監査が究極化すると、結局会計データの入力からプロセスまでのすべてのフローを監査人がレビューして以上項目がないかを査閲するという方向に監査が変わっていくのではないかというのがポイントで、そうなった場合、中国あたりでやっていただいてもぜんぜんかまわなくなる気がする。そして、下っ端作業には実は会計監査に関する高いリテラシー必要ではなくなり、マニュアルだけで完結する作業が増える。下っ端部隊を束ねるマネジャーと、パートナー、それだけが専門家という世界になったら、今ほどの数の監査人はもしかしたら要らないかもしれない。

ちなみに、アメリカにおける監査は、既に、「コモディティ化部分」を大きくしてどんどん下投げして、下っ端ちゃんができる仕事を増やしている、と感じます。日本のように数が少ない「会計士試験合格者」（昔で言う会計士補）ばかりを採用するわけではなく、会計に対しては知識がまだあいまいな大学卒業したてのアソシエイトをごそっと採用してがんがん単純作業にこき使うの図なのであります。無論単価も安いが（といっても日本よりアメリカの監査報酬のベースが高いから、日本の会計士補一年目とアメリカのBrand new staffのお給料ってベースはおなじ）、エントリーレベルの人間で実行可能な単純作業は実は山ほどある。で、最初の3年で半分以上がやめていく仕事なので、ピラミッドとしては割りと綺麗で監査ができる人だけ残っていくというのがアメリカの監査法人のシステムです。
きちんとしたインストラクション、オーガナイズされたツールがあれば入社3年目とかで会計・監査の知識が？？？なレベルの人間でも、監査現場を仕切って問題点を上に相談しながらインチャージとして業務をきりもちすることが可能なわけです。ここまでDelegateが可能なのね、と思って最初うなって、ちょっとへこんだのも事実（笑）。だって、自分より会計知識的にも年次的にも下としか思えない人間に最初あれこれ指図されたわけですからね。
一方、私が日本で最初担当したクライアント、当時は監査手続書がなくって（今はそんなことがないと思いますけれど）、補修所の教材を持っていって一生懸命見ていたし、効率性よりも「時間使っていいからよく勉強しなさい」という、おおらかにしてのどかな世界。そこで、お客様には「○○子先生～」など持ち上げられつつ、地方出張でおじさんたちのカラオケにつき合わされていた間に（もちろんその日々は貴重な人生経験だったと思っているし、学んだことは多いですが）、同じ期間ファームにいても、アメリカではさっさと上のレベルまで昇進して業務をハンドルしている人たちがいた、ことがなんとなくショックだったのでした。フラット化されていると無駄が少ないのですね。

Job Securityということを考えるとフラット化に危機を抱かなくてはいけないのはPublic Accountingでもドメスティックである税務畑ではなく監査サイドの人間であります。マーケットが世界共通であるし、そこはどんどん今後「フラット」になっていくと思われ、「世界標準」「自国標準」プラス「自分の専門領域」くらいをきちんとカバーできないと今後厳しくなっていくのではないでしょうか。
ここで、自分がコモディティ化しない「何」を資産に今後のプロフェッショナルとしてのキャリアを構築していくと言う話ですが、二次試験に合格したて・大学でたての頃の、「早く三次通って、海外で英語使ってばりばり仕事してみたぁい」なんていう淡い夢がかなった今でも（ばりばりかどうかは微妙ですが）、現実を知れば知るほど自分の先は長いという現実がありまして、

・語学－アメリカにおいて日本語ができる、日本において英語ができる、とかいうのは、中途半端なレベルでは実はあんまり意味がなくて（どっちの言語でも突っ込んだ議論ができないと結局差別化ができないので）ビジネスレベルで両方が完璧に話せてはじめて武器になる。中途半端な語学力は専門職にとってはある意味諸刃の剣。
そして、できたからと言って、アメリカで「日本カード」日本で「英語カード」を使って入り込む仕事が「面白いか」どうかは、又別。

・資格・学歴－入り口にはいるためのパスがいる、スタートラインを後ろの地点にちょっと持っていけるというところでは役に立つんですが、経験とリンクしていない資格など何の意味もない。

・経験・知識－専門家としてテクニカルに「できる」ことはもちろん大事だけれどテクニカルで極めるのは「超会計オタク」になるくらいの覚悟がないと無理（アメリカのSEC担当パートナーの勉強ぶりと博識ぶりは今まで知っていた誰よりもすごく、そこまで会計を愛せない私にはちょっと無理だと思ってしまった）だとか、アメリカで働いた経験だとか、USGAAPも知ってますだとかいうのも、中途半端にひけらかす程度では、人を煙に巻くくらいのことはできても実際役には立たない、だとか、特定の業界に詳しい（金融・テクノロジー）とかいうのも、2・3年ちょっとかじったとかではなかなか得意分野とはいえないだとか、

かように真の「差別化された」専門家への道は長く険しいのでありました。。。

差別化云々は個人レベルの話ですが、そういう意識があるかないかは、「この国の、この業界」全体にかかわると感じます。
私はいろいろな国の会計士と仕事をしてまいりましたが、エントリーレベルの人間から「しっかりとした知識があり」「まじめに仕事をする」日本の公認会計士のレベルは非常に高いと信じてます。ただ、それが、チームとして監査をすることになったとき、チームをコントロールするだとか、監査資源をどのようにオーガナイズするかだとか、どのようにクライアントとやりあうか、から「うまくワークしていない感じ」をずっと感じてきました。
私が日本にいた当時は、海外に出す監査報告書のレターにはすべてレジェンドー日本の会計基準は世界標準とは違うので、そのつもりで読むとミスリードされる危険がある－というのをつけていた時代で、それはかなり自分にとって悔しいことでした。会計ビッグバンを経て、今でこそそれがなくなっても、一連の会計不正と監査法人業界の大混乱が報じられた2006年、「日本の監査のレベルって低そう」とアメリカの同僚たちにいわれてしまうのもまた悔しいことです。

もっともっと、あせったほうがいいと思うんです。鉈を入れる余地はたくさんあって、鉈を入れられてきられる側になりたくなければ本当に、あせったほうがいい。
今一時的な人手不足で、猫の手でも借りたい、そういう業界で、「あせるも何も」「忙しくって」と現実味がないかもしれません。でも、忙しい、忙しいにまぎれて自分のスキルセットのメンテナンスや意識の変革を怠っていたりしたら、10年後、切られる側にまわっている可能性は大いにあって、それってとても怖くて悲しいことだとおもいます。あんな時間のかかる試験を受けて、合格して、散々働いて、それでそこに自分のキャリア上の限界にたどりついてしまったら？

かくいう自分も、忙しい自分、に満足してそこで止まらないように。

もちろん、誰もがものすごく仕事ができなきゃいけないわけじゃないし、ほどほどの満足感で仕事をこなしていくと言うのもひとつの選択であります。人生の満足は仕事にしかないわけじゃないですからね。
けれど、せっかくやるならまだまだがっつり取り組みたいと、今のところわたくしは思っているわけで、なんてことを時差ぼけで早く目が覚めちゃって濃いコーヒーのみながらテンションあがってきてむやみに熱くなり、Lat37nはまだまだ走らなくてはいけない！などと思うのでありました。

これから、山手線で冬の東京へ出陣。
ほどほどに肩の力抜きつつ、がんばりマース。

J-Soxというなかれ

ちょっとあるエントリーを準備しているときに目を通したこちらの記事が久々に「刺さった」のでご紹介。

ずっとこの1年くらい思ってた（と後でいうのは簡単なんですが）日本の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準案」を日本版SOXといわれていることに結構な違和感を感じて参りました。それから、日本版SOXと入れて検索してみたときに出てくるのがIT系ベンダー各社の「戦略的ITマネジメントによって日本版SOXに備えよ」というような理論であることにも。その裏には「うちのERPをいれれば日本版SOX対応はばっちり」という売り込みの姿勢があるわけです。（そういうIT系ベンダーの中でも、US基準で初年度Material Weaknessが出ていたりする会社もあったりして苦笑いしてしまうんですけどね、人の振り見て。。。って話でして）。
大体基準案に「ITの利用」と項目があることからして不思議で、日本語の文書なんだから情報技術といえばいい話で、とかく、日本版「SOX」とかITだとか横文字さえ使えば世界標準なのか、という。

それから、日本の経営者に「とりあえずERP入れておけば日本版SOXに対応できるんだろ」とか「取り合えずお金をかけてドキュメンテーションを整えればいいんだろ」という姿勢があったとしたらそれはちょっと本質を取り違えているという話だと思います。
米国企業改革法の要は、今議論にされている「SO法404条　経営者による内部統制の評価」ではなく、「SO法906条　財務報告に関する会社の責任（経営者の刑事責任）」なんですよね。違反をした場合、最長10年以上の禁固刑or/and 1百万ドル以下の罰金(故意の違反等には最長20年の禁固刑 and/or 5百万ドル以下の罰金)という内容です。これがあるがために、ある有名シリコンバレー企業の監査チームからちらりと聞いた話、某社CEOは「宣誓書」にサインをするのから逃げ回り続けて、最後は監査人とのインタビューを全部録音させろと言い出して、双方Legal Counsel同席のミーティングが設けられたとか、、、その姿勢にはちょっと失笑してしまいますが。アメリカの経営者へのプレッシャーがどこにあるのか、というと、投資家からのプレッシャーおよび「後ろに手が回る恐怖」という話なんであります。

USにおけるSOXをダウンサイジングするべき？という議論については、また後ほど。基本的には、法律自体の変更ではなく「適用範囲の問題」と私は理解していますが。